今週の住宅新報 開発･企業ニュース
住林、工務店向けクラウド
ＮＥＣと協業で10月からサービス開始
住友林業は７月２０日、工務店など住宅関連事業者向けに、ネットワークを経由して業務システムを提供するクラウドサービス「ＪＨＯＰ（ジェイホップ）」を始めると発表した。日本電気（ＮＥＣ）と協業で行う。１０月からサービスを開始する。
ＣＡＤや積算、工程管理、物流システム、リフォーム支援システム、物件管理など、住宅建築の各プロセスで必要なシステムを、ユーザーが必要なときに必要な機能を利用できるＳａａＳ型で提供する。利用料金は、従量制で課金する仕組み。これにより、住宅事業者が負担するＩＴに係るコストは従来の半分ほどになるという。
住友林業としては、地域工務店や取引先の業務効率化を支援し、木材建材事業を強化する。
１４年度には、累計売上高１００億円、地域工務店など３万社の利用を見込む。
ＮＥＣがデータセンターに設置したクラウドサービス基盤に、ＣＡＤや業務システムベンダーがサービスを提供。工務店や工事店、建材納材店など住宅関連事業者が必要に応じてそれらのサービスを利用する。
ＩＴに不慣れな工務店には、住友林業の取引先である地域の建材納材店や物流業者を介して提供していく。
まず、簡易プラン作成ソフトの「ＪＨＯＰＣＡＤ」と、物流システムからサービス提供を始める。「ＪＨＯＰＣＡＤ」は無料とする。物流サービスについては、住友林業が４月に立ち上げた住宅資材の物流サービス事業会社「ホームエコ・ロジスティクス」が提供する。１１年春以降、意匠系のＣＡＤや受注支援システム、バーチャル展示場、家づくり情報提供など順次ラインアップを拡充していく。
ＮＲＥＧ東芝と野村不
大阪・千里で初の共同事業
分譲マンション 環境に注力、エコＰ対応
ＮＲＥＧ東芝不動産（事業比率５５％）と野村不動産（同４５％）は９月上旬から、大阪府豊中市内で総戸数５５戸の分譲マンション「プラウド新千里西町」（写真は完成予想図）の販売を開始する。
同物件は、野村不動産のマンションブランド「プラウドシリーズ」の環境コンセプトである「プラウドエコビジョン」を取り入れた関西初のマンション。「オール電化システム」を採用し、全窓に次世代省エネ基準に適合した断熱等級４（最高等級）の複層・エコガラスを導入。高効率給湯器「エコキュート」のほか、リビングには「省エネ型ルームエアコン」を標準装備した。住宅版エコポイントに対応している。
また、屋上にソーラーパネルを設置し、日中の共用部で使用するＬＥＤ照明や自動散水ポンプ、駐車場ゲートなどの電源に充当。余った電力は売電も可能で、居住者にとってメリットのあるシステムとした。そのほか、電気自動車用充電コンセントの設置、雨水再利用システム、ヒートアイランド現象対応の壁面緑化（グリーンウォール）・屋上緑化など、マンション全体で省エネに対する取り組みに力を入れている。
なお、０８年１２月に野村不動産グループの一員となったＮＲＥＧ東芝不動産は、ＣＲＥ戦略を切り口に東芝グループが保有する不動産の有効活用を積極化していく方針だ。今回の開発は同社所有の社宅跡地で、両社にとって初の共同事業。今後も東京都中野区（戸建て・２９戸）、横浜市緑区（マンション・１３９戸）での共同開発を予定している。
物件の所在地は、豊中市新千里西町２、北大阪急行・大阪モノレール千里中央駅徒歩９分。敷地面積３１２０ｍ２、地上５階建て。予定価格は３０００万円台後半〜７０００万円台（専有面積７２〜９４ｍ２）。竣工予定は１１年２月。
東京建物など５社
中野駅前で複合開発
１６・８haの警察署跡地で
東京建物、鹿島建設、昭栄、日本土地建物、戸田建設の５社は、東京都中野区・ＪＲ線中野駅至近の警察大学校跡地の一角で、オフィスビルを中心とした大規模複合開発「（仮称）中野駅前開発プロジェクト」を進行中だ。１２年春に竣工予定。
全１６・８ｈａのうち、約３・５ｈａのエリアで開発。２２階建てと１０階建てのオフィスビル、５階建てのレジデンスで構成される。２２階建ての高層オフィスビルの地下１階はコンベンションホール。１〜２階は店舗・貸会議室とする。３階以上のオフィスの基準階天井高は２・９ｍ、有効面積約１５００坪の都内最大級のフロアを実現する。また、Ｌｏｗ―Ｅ複層ガラスや高効率照明、自動調光システム、自然換気システム、太陽光発電システムなどを採用し、ＣＡＳＢＥＥ（新築）で最高等級のＳランクを達成した。
そのほかの、１６・８ｈａの敷地内には、明治大学、帝京平成大学、早稲田大学の進出が決定。既に東京警察病院が開業しており、官公庁舎も入る予定だ。