今週の住宅新報 賃貸･地域ニュース
共働・共考の連携を
スターツ・ＳＥＡネットワークが全国大会
「成長する精鋭集団に」
スターツグループの不動産会社の全国組織「ＳＥＡネットワーク」の２０１０年全国大会が７月２２日、都内で開かれた。０９年度の総括に続き１０年度の「共働・共考」をキーワードとする事業方針などを発表。後半は「高齢者マーケットでの不動産事業の展開と将来性」をテーマにパネルディスカッションが行われ、スターツ総合研究所の井口一弘理事長とスターツグループのスタッフが高齢者事業から派生する不動産ビジネスについて討論した。
「ＳＥＡネットワーク」を運営するスターツ総合研究所（井口一弘理事長）は全国大会で、０９年度の総括及び１０年度の事業方針などを発表した。
７月１日現在、同組織は１１４社・４１６店舗（前年度３７９店舗）の会員数に成長し、スターツグループのＦＣ「ピタットハウス」と合わせて８０３店舗規模。ＳＥＡ会員の総管理戸数は３１万世帯（同２６万世帯）、オーナー数３万人（同２万５０００人）規模となった。
成長を続けるＳＥＡネットワークのパワーアップと、連携強化を目指す１０年度は、「共働での一層の成果」「共考での一層の深化（掘り下げ）」の実現をキーワードに掲げた。 「共働」については、活動量の引き上げ、新たな収益の切り口の研究・共有・実践、ネットワークのボリュームディスカウント活用によるコスト削減の享受。「共考」は、人材・組織、空室対策・消費者保護への対応、ＩＴ（ネット営業）強化、シルバーマーケットの取り組み、後継者問題をそれぞれポイントとして指摘。連携による事業拡大と更なる成長を目指す。
井口理事長は冒頭、「成長する会社のキーワードは次の５点だ。賃貸管理業務に代表されるストックビジネスを収益のベースにする、地域密着に徹する、コンサルティング能力で地域競争力を有する、売買業務や周辺ビジネスを含めたシナジー的な収益を確保できる、これら４つを発揮できる人材の育成、確保だ。会員ともども知恵を出し、活発に動き、難しい環境をむしろチャンスと捉えて、成長しかつ永続する精鋭集団として前進していく」と挨拶した。
会員とスターツグループとの共同営業の成果報告では、０９年度に建築受注１６５世帯、時間貸駐車場２８０台、リノベーション工事１６世帯、商業テナントの共同誘致１１件、収益不動産の売買成約２４件、社宅管理代行の成約数８１１件・同送客数１６０２件の実績を上げたことが発表された。
大阪府コンサル協
「京宿家」を事業化
フォーラムで事例紹介
不動産コンサルティング技能登録者で構成する団体、大阪府不動産コンサルティング協会は７月１４日、１５日の２日間、大阪市内のセミナー会場にて「不動産コンサルティングフォーラム２０１０」を開催した。
今回で４回目を迎える同フォーラムは、２日間にわたり７人の講師がそれぞれの得意分野で実務に即したコンサルティングサービスについて講演した。
開催に先立ち、林青�萋蔚┣餡馗后兵命拭砲蓮嶌Ｇ�で４回目を迎えるフォーラムは、会員をはじめ一般者にも広く開放し、年々増えている。来年も引き続き開催する予定なのでこの２日間、皆様にとって実りのあるフォーラムになることを願う」とあいさつした。
講演者の１人で、京都府不動産コンサルティング協会の西村孝平氏は「京宿家」をテーマに京都市内の町家の保全・再生を事業化した成功事例を紹介した。
同氏は空室率が目立つ町家の主な要因として新築困難な伝統工法や袋路（ふくろじ）をあげ、結果、京都市内の京町家が年２％の割合で滅失していることに触れ「壊すのではなく既存住宅を軸とした再生スキームを構築することが重要だ。建て替え困難な建物こそ、住居ではなく短期宿泊型の旅館施設として再利用すれば京町家の滅失を減らすことにつながる」と打開策を述べた。
その後、各方面で活躍する講師が引き続き講演し、協会員や一般者を含め２日間で延べ１４０人が聴講する盛況ぶりで会場内は熱気に包まれた。
賃貸保証制度協議会
「居住安定法」対応に全力
「セーフティーネット支える」
日本賃貸住宅管理協会（日管協）の賃貸保証制度協議会は４回目総会を７月２１日都内で開き、賃貸住宅居住安定法への対応を重点施策に据えた１０年度の事業計画などを決めた。なお、７月１日付で井坂泰志・前会長から宗健新会長（リクルートフォレントインシュア社長＝写真）へ交代したのに伴い、５人の新運営役員が決定した。
宗会長は就任あいさつで、「賃貸居住安定化法、管理会社の任意登録制度の導入に加え、より使いやすい制度設計を目指して厚生労働省が検討を進めている住居安定のための住宅のセーフティーネットに相当の予算がついたことも極めて大きな出来事だ。セーフティーネットの仕組みを支える家賃債務保証業という我々の位置付けを認識しながら活動していかなければならない」
また、「今期は居住安定化法に対してどのように対応していくのかを柱に据えて事業に取り組んでいく。各社個別に対応を考えるのではなく、会員が知恵を出し合って、共通認識のもとで効率よくかつ適正に協議会全体で法案に対応していく。また施行段階で全社が登録を完了している状況が重要だ」と今年度の重点課題を示した。
事業計画によると、継続審議となり秋の臨時国会で成立が見込まれる、賃貸住宅居住安定法に対応するための規約及び、協議会自主ルールの改定を行う。
規約改定では、保証会社は登録を要件として法令順守を加入条件とすること、賃借人保護だけでなく賃貸人保護、管理会社保護についての規約も導入する。自主ルール改定に併せて、同倫理紛争審査会における日管協本部、運営協議会、理事会との所轄事項を整理する。更に規約、自主ルール改定のための検討委員会をそれぞれに設ける計画だ。
運営役員（敬称略）は、大山芳治（アパマンショップリーシングゼネラルマネージャー）、迫幸治（全保連社長）、中村安志（ネクストフィナンシャルサービス社長）、森渉（日本セーフティー執行役員）、滝沢亮（エポスカード・ホーム事業部運営企画課長）。役員任期２年。７月２１日現在の会員数は４６社。
総会に引き続いて、「賃貸住宅居住安定法案と家賃保証会社の責務」をテーマに講演会を実施。亀井英樹顧問弁護士が、督促における条文を中心に法案の解釈を解説した。