| 今日のニュース（2008・08・27） |
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住宅ローン減税制度延長などに力点 国交省・税制改正要望 |
国土交通省はこのほど、08年度税制改正要望を発表した。
要望の柱となるのは、（１）豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進（２）自立する活力ある地域づくりと観光交流の拡大（３）低酸素社会に対応したくらし・物流基盤づくり（４）土地の流動化・有効利用の促進――。
このうち、（１）では、住宅ローン減税制度の延長・拡充や、良質な住宅への投資促進を主眼とした、長期優良住宅建設における新築の際の所得税控除などの緊急措置、高齢者の居住の安定確保に係る税制特例の創設などを挙げた。
また、（４）では、特定の事業用資産の買換え及び土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長や、Ｊリート・ＳＰＣに係る不動産取得税の課税標準の特例措置の延長などを要望事項として挙げた。更に、優良住宅地造成のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例延長なども要望している。 |
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ストック形成に力点 国交省・重点政策を発表
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国土交通省はこのほど、「国土交通政策のこれからの方向性（重点政策）」を発表した。
それによると、07年８月に公表した「これからの重点政策」に引き続き、政策展開のための視点は「改革」「信頼」「連携」「発信」「挑戦」の５点。同時に、政策の柱として、「世界の成長と活力を我が国に取り込む基盤づくり」「自立した活力ある地域づくり」「歴史、風土などに根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大」「安全・安心で豊かな社会づくり」「地球環境時代に対応したくらしづくり」の５点を継続して立てている。
具体的内容をみると、住宅関係ではストック形成に向け、新たに次の３項目を提示した。（１）住宅取得の支援、リフォーム等による良質な住宅の整備、既存住宅流通の活性化など、住宅投資の促進と豊かな住生活の実現（２）社会資本ストックの長寿命化計画策定の推進など、予防保全的管理への転換に向けた戦略的維持管理の推進（３）分譲マンションの適切な維持管理と老朽マンションの再生による将来世代にわたって安心して居住できる良質なマンションストックの形成――。
また、「耐震改修助成事業の拡充・強化などによる住宅・建築物の耐震改修の促進など、地震対策の強化」を「耐震改修とアスベスト対策の一体的実施など、住宅・建築物の安全・安心対策の強化」に改訂。
「住宅セーフティネットの構築」には、「ケア付き住宅の整備促進などによる高齢者の居住の安全確保」という言葉が新たに盛り込まれた。
今後は、この重点政策に基づき、新しい国土像を示す「国土形成計画」や、これを実現するために必要な基盤整備の方向性を定める「社会資本整備重点計画」を踏まえ、政策を展開していく。 |
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創建ホームズが民事再生手続を申請、負債総額338億円
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戸建分譲開発などを行う創建ホームズ（東京都杉並区南荻窪一丁目43番15号）はこのほど、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は338億8,979万円。
同社は、94年に設立。東京城西・城南地区、横浜地区及び埼玉南部地区などで、戸建分譲開発を事業の中核としつつ、マンション分譲事業や不動産賃貸事業を行うなど、順調にその業況を拡大してきた。しかし、今期に入り、不動産市況の悪化に伴って金融機関からの新規借入れや借換えがより一層困難となったうえ、住宅販売の停滞にも回復の目処は立たず、さらには販売停滞に伴う金利負担の増加や値引き販売による利益率の低下などによって、資金繰りに窮するようになった。 |
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中古マンション売買のガイドブック作成 東京都
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東京都はこのほど、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的に、「安心して住宅を売買するためのガイドブック（マンション編）」を作成した。
専有部分と共用部分に係わる権利関係やリフォームの制限などマンションに関する大切な視点を説明し、チェックリストで売買にあたっての確認事項を提示している。。
１冊480円で、都民情報ルームなどで販売する。なお、都市整備局のホームページに全文が掲載される。 |
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「性能表示制度」実施状況、新築設計減少基調に 国交省６月調査
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国土交通省はこのほど、08年６月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。
それによると、新築住宅の６月実績では、設計住宅性能評価・受付が前年同月比36.4％減の１万5,105戸、同交付も同8.4％減の２万1,042戸となった。
また、建設住宅性能評価・受付は前年同月比24.2％減の１万6,162戸となったが、同交付は同17.4％増の１万3,341戸と増加した。
一方、既存住宅については、今年６月実績は受付６戸、交付７戸。制度運用開始（02年12月）からの既存住宅・累計は受付1,784戸、交付1,759戸となった。 |
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