読者コラム（2010. 3. 5号）
地震特集その３
2010年2月2日号に内閣府が発表した「防災に関する特別世論調査」の結果が掲載されていました。興味を引いたのは、資金不足を理由に「住宅の耐震補強工事」の予定をしていないと答えた方が、５割以上もいるということです。必要性を実感しつつも、金銭的理由で実施できない人の割合が増加している現状が浮き彫りになっています。
『コンクリートのマンションは何年もつのか？』
前回は、築６０年以上(戦前)の建物で、阪神淡路大震災でも全く被害を受けなかった建物が存在したことをお話しました。
では、
戦前はコンクリートや鉄筋が現在とは比べ物にならないほど高価であったのに、なぜ、建物は高い安全率で設計されていたのでしょうか？
最大の理由は、当時の人々の「鉄筋コンクリートに対する価値観」にあります。関東大震災後の昭和初期にはコンクリートの建物は恒久的な資産とし、１００年単位で使用するものであるという考え方がありました。地震や台風など自然災害が多い日本では、住宅は消耗品と考え「３０年たったら建替える」とかたくなに信じて疑わない人々がいます。
ある日本人が、イギリスから留学にきた友人に「イギリスでは、アパートは何年もちますか？」と聞きました。しかし、そのイギリスの友人はすぐに答えることが出来ず、少し間をおいて、「考えたこともないのでよく分からないが、２００年から３００年ぐらい」と答えたそうです。建物はしっかりと造りメンテナンスをしっかりやれば、「何年もつか？」というよりも ｢何年ももってしまう｣ 社会資本であるということです｡
それでは、なぜ？
昭和初期のように、「コンクリートは１００年以上もつ恒久的な資産である」という考え方が、なぜ失われてしまったのでしょうか？
一番の原因は戦争中の資材不足などの影響があげられます。「コンクリートや鉄筋の節約」のため、「建物の耐震性は最低限でよいという考え方」で、戦争中は建物が造られてしまいました。そして、戦争が終了した後も、戦後の復興を急ぐあまりこの考え方が引き継がれてしまい、現在に至ってしまいました。
『建築基準法は守るべき最低基準！』
大切な社会資本である建物が阪神淡路大震災では脆くも崩れ去りました。たとえ耐震基準を満たした建物でもデザイン性を重視し、開口部を多くとった建物や、ピロティー形式で壁が少なく構造的なバランスが悪い建物は、大きな被害を受けました。建築基準法はあくまでも守るべき最低の基準を示しているに過ぎません。
それぞれの時代における建築基準法の間には、確実に安全性についての差はかなりあります。しかし、建築主や設計者が基準法を越えて、より安全性を高めて造った建物も多数存在します。これが、同じ基準法に基づいて建設されていても、地震時の被害の程度にも大きな差がでる結果になります。
※現在の新耐震基準は建築基準法における最低基準で、下記のように２段階に設定されています。
� “羈單�頻度の高い中小の小地震（震度５以下）に対して被害が生じない。
�◆ゞ砲瓩撞�にしか生じない大地震（震度６・７）に対して、崩壊による人的災害を出さない。
仮に、
建設会社や大工さんが「法律を守っているので、この建物は阪神淡路大震災程度の地震でも大丈夫ですよ」といった場合、それは、「あなたは死ぬことはないですよ｣ といっているのであって、「建物がけっして壊れない」といっているわけではありません。安心は出来ません。日頃から地震に対しする備えをし、もし、現在の耐震基準を満たしていない場合は耐震改修を行い、私たちの大切な資産が「巨大な粗大ごみ｣ になってしまう事態を避けなくてはなりません。
※なお、下記条件に当てはまる建物は、大地震が来ると、大災害を発生しやすいので、耐震改修をなるべく早い時期に行うことをお薦めします。
� ／径竸夢霆燹複隠坑牽映�）以前、特に１９７１年以前の建物。
�◆‘霄綯枠彎紊侶�物。
�� 耐震壁が少ない建物。
�ぁ〃燭�歪でバランスが悪い建物。
※国は耐震改修がなかなか進まない現状を踏まえ、平成１８年、建物耐震改修をした場合の特例措置を発表しました。中古住宅を耐震改修した場合の所得税の控除・固定資産税も減額（２分の１）などです。
■地震特集その１
■地震特集その２
『コンクリートのマンションは何年もつのか？』
前回は、築６０年以上(戦前)の建物で、阪神淡路大震災でも全く被害を受けなかった建物が存在したことをお話しました。
では、
戦前はコンクリートや鉄筋が現在とは比べ物にならないほど高価であったのに、なぜ、建物は高い安全率で設計されていたのでしょうか？
最大の理由は、当時の人々の「鉄筋コンクリートに対する価値観」にあります。関東大震災後の昭和初期にはコンクリートの建物は恒久的な資産とし、１００年単位で使用するものであるという考え方がありました。地震や台風など自然災害が多い日本では、住宅は消耗品と考え「３０年たったら建替える」とかたくなに信じて疑わない人々がいます。
ある日本人が、イギリスから留学にきた友人に「イギリスでは、アパートは何年もちますか？」と聞きました。しかし、そのイギリスの友人はすぐに答えることが出来ず、少し間をおいて、「考えたこともないのでよく分からないが、２００年から３００年ぐらい」と答えたそうです。建物はしっかりと造りメンテナンスをしっかりやれば、「何年もつか？」というよりも ｢何年ももってしまう｣ 社会資本であるということです｡
それでは、なぜ？
昭和初期のように、「コンクリートは１００年以上もつ恒久的な資産である」という考え方が、なぜ失われてしまったのでしょうか？
一番の原因は戦争中の資材不足などの影響があげられます。「コンクリートや鉄筋の節約」のため、「建物の耐震性は最低限でよいという考え方」で、戦争中は建物が造られてしまいました。そして、戦争が終了した後も、戦後の復興を急ぐあまりこの考え方が引き継がれてしまい、現在に至ってしまいました。
『建築基準法は守るべき最低基準！』
大切な社会資本である建物が阪神淡路大震災では脆くも崩れ去りました。たとえ耐震基準を満たした建物でもデザイン性を重視し、開口部を多くとった建物や、ピロティー形式で壁が少なく構造的なバランスが悪い建物は、大きな被害を受けました。建築基準法はあくまでも守るべき最低の基準を示しているに過ぎません。
それぞれの時代における建築基準法の間には、確実に安全性についての差はかなりあります。しかし、建築主や設計者が基準法を越えて、より安全性を高めて造った建物も多数存在します。これが、同じ基準法に基づいて建設されていても、地震時の被害の程度にも大きな差がでる結果になります。
※現在の新耐震基準は建築基準法における最低基準で、下記のように２段階に設定されています。
� “羈單�頻度の高い中小の小地震（震度５以下）に対して被害が生じない。
�◆ゞ砲瓩撞�にしか生じない大地震（震度６・７）に対して、崩壊による人的災害を出さない。
仮に、
建設会社や大工さんが「法律を守っているので、この建物は阪神淡路大震災程度の地震でも大丈夫ですよ」といった場合、それは、「あなたは死ぬことはないですよ｣ といっているのであって、「建物がけっして壊れない」といっているわけではありません。安心は出来ません。日頃から地震に対しする備えをし、もし、現在の耐震基準を満たしていない場合は耐震改修を行い、私たちの大切な資産が「巨大な粗大ごみ｣ になってしまう事態を避けなくてはなりません。
※なお、下記条件に当てはまる建物は、大地震が来ると、大災害を発生しやすいので、耐震改修をなるべく早い時期に行うことをお薦めします。
� ／径竸夢霆燹複隠坑牽映�）以前、特に１９７１年以前の建物。
�◆‘霄綯枠彎紊侶�物。
�� 耐震壁が少ない建物。
�ぁ〃燭�歪でバランスが悪い建物。
※国は耐震改修がなかなか進まない現状を踏まえ、平成１８年、建物耐震改修をした場合の特例措置を発表しました。中古住宅を耐震改修した場合の所得税の控除・固定資産税も減額（２分の１）などです。
■地震特集その１
■地震特集その２
長倉連治
明治大学工学部建築学科卒業後、建設会社に入社。現場管理・不動産の企画開発・分譲マンション事業に携わる。その後、不動産・建設会社等で、不動産の有効利用を専門に、多数ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを手がける。現在は、行政書士・マンション管理士・国土交通大臣登録証明事業不動産コンサルティング技能登録・宅地建物取引主任者 ・測量士補等の国家資格を生かし、不動産に関するコンサルタント業務を中心に行う。
現在、２１コンサルティング事務所�蠡緝充萃�役、センチュリー２１平和開発（株）業務執行責任者、行政書士熊谷・長倉合同法務事務所で共同代表を務める。
http://www.c21heiwa.com/