読者コラム（2010.2.19号）
住宅版エコポイント
『住宅版エコポイント』の話題沸騰です。白馬の騎士が現れたと言わんばかりです。住宅産業は政策産業であり、経済波及効果は大きいのですが、さてさて救世主になり得るのでしょうか？
『住宅版エコポイント』は、省エネ性能に優れた住宅取得、エコリフォーム、バリアフリー改修をした場合に、最大30万ポイントが得られ、ポイントは、1ポイント1円相当に換算して商品券などへの交換や、追加工事の代金に充当する事が可能な制度です。
対象住宅となるのは、一戸建・共同住宅でも大丈夫です。持ち家だけではなく、貸家住宅の建築についても、省エネ住宅の基準を満たせば大丈夫です。
『住宅版エコポイント』制度について、紹介しておきます。
１．エコポイントの発行対象となる工事の期間
平成22年1月28日以降に工事が完了し、引き渡されたもの。
ただし、
・エコリフォームについては、平成22年1月1日以降に工事に着手（ポイント対象工事を含む工事全体の着手）したもの
・エコ住宅の新築については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定以降（平成21年12月8日以降）に建築着工根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）したものに限定されます。
平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手又はエコ住宅の建築着工したものが対象となります。
２．ポイント発行の申請期限等
(1) ポイント発行の申請期限
※平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手又はエコ住宅の建築着工したものが対象になります。
申請期限の前に発行予定ポイントまで発行した場合は、上記によらずポイント発行を終了します。
(2）ポイントの交換申請期限
平成25年3月31日までポイントの交換申請をすることができます。
３．エコポイントの発行対象
持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅とも対象となります。
国からの補助を受けて窓や外壁等の断熱工事を行っている場合は、エコポイントの発行対象外となります。ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等については、ポイント対象工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、エコポイントの発行対象になります。
ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。
●外壁や屋根、窓、床の断熱性能を高める新築住宅
壁や天井に省エネ性能の高い断熱材を使い、効率の良い給湯設備が備えられており、省エネ対策が施された住宅（2008年時点での一般的な設備を備えた住宅の一次エネルギー消費量に比べて、10％相当量の削減が実現できている住宅）。
●エコリフォームやバリアフリー改修
窓を二重サッシにする、複層ガラスへ交換する、外壁や天井、床に断熱材を取り付けるなどの工事です。
バリアフリーを目的としたリフォームの例としては、浴室の段差解消、トイレの手すり設置、出入り口や廊下の幅の拡張などです。
しかし、太陽光発電システムは、一般的な戸建て住宅用の4kwシステムで導入コストが200万円程度と言われており、太陽光発電システムを導入することで削減できる電力料金から考えると、導入コストをペイするのに約15年もかかります。また、エネファームは都市ガスやLPガス、灯油などから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて電気と熱を作りだすシステムですが、初期コストが350万円程度かかり、補助金を差し引いても導入には約200万円は必要です。こちらも初期投資額を回収するのに15年程度かかります。
どちらも、初期導入コストが高額で、メンテナンスコストが必要となります。特に、太陽光発電システムは、数年ごとにメンテナンスしないと性能が落ちることも少なくありません。「床下蓄熱暖房」「地中熱利用」「オール電化」「LED照明」などの、最新の省エネ技術がエコ住宅に採用されていますが、初期導入コストが高く、メンテナンス体制の不備などが、懸念されています。
このように、『住宅版エコポイント』が、住宅購入者に対して遡及効果があるのかは疑問があります。『住宅版エコポイント』の活用の前提としての制度設計を急ぐ必要があるように感じます。また、中古住宅市場の活性化の為の住宅履歴整備等が急務であり、現実的であるのではないでしょうか？
『住宅版エコポイント』は、省エネ性能に優れた住宅取得、エコリフォーム、バリアフリー改修をした場合に、最大30万ポイントが得られ、ポイントは、1ポイント1円相当に換算して商品券などへの交換や、追加工事の代金に充当する事が可能な制度です。
対象住宅となるのは、一戸建・共同住宅でも大丈夫です。持ち家だけではなく、貸家住宅の建築についても、省エネ住宅の基準を満たせば大丈夫です。
『住宅版エコポイント』制度について、紹介しておきます。
１．エコポイントの発行対象となる工事の期間
平成22年1月28日以降に工事が完了し、引き渡されたもの。
ただし、
・エコリフォームについては、平成22年1月1日以降に工事に着手（ポイント対象工事を含む工事全体の着手）したもの
・エコ住宅の新築については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定以降（平成21年12月8日以降）に建築着工根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）したものに限定されます。
平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手又はエコ住宅の建築着工したものが対象となります。
２．ポイント発行の申請期限等
(1) ポイント発行の申請期限
※平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手又はエコ住宅の建築着工したものが対象になります。
申請期限の前に発行予定ポイントまで発行した場合は、上記によらずポイント発行を終了します。
(2）ポイントの交換申請期限
| エコリフォーム | 一戸建ての住宅 共同住宅等 | 平成23年3月31日まで |
|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 平成23年6月30日まで | |
| エコ住宅の新築工事 | 共同住宅等 | 平成23年12月31 日まで |
| （ただし、11 階建て以上のものは平成24年12月31日まで） | ||
３．エコポイントの発行対象
持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅とも対象となります。
国からの補助を受けて窓や外壁等の断熱工事を行っている場合は、エコポイントの発行対象外となります。ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等については、ポイント対象工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、エコポイントの発行対象になります。
ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。
●外壁や屋根、窓、床の断熱性能を高める新築住宅
壁や天井に省エネ性能の高い断熱材を使い、効率の良い給湯設備が備えられており、省エネ対策が施された住宅（2008年時点での一般的な設備を備えた住宅の一次エネルギー消費量に比べて、10％相当量の削減が実現できている住宅）。
●エコリフォームやバリアフリー改修
窓を二重サッシにする、複層ガラスへ交換する、外壁や天井、床に断熱材を取り付けるなどの工事です。
バリアフリーを目的としたリフォームの例としては、浴室の段差解消、トイレの手すり設置、出入り口や廊下の幅の拡張などです。
しかし、太陽光発電システムは、一般的な戸建て住宅用の4kwシステムで導入コストが200万円程度と言われており、太陽光発電システムを導入することで削減できる電力料金から考えると、導入コストをペイするのに約15年もかかります。また、エネファームは都市ガスやLPガス、灯油などから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて電気と熱を作りだすシステムですが、初期コストが350万円程度かかり、補助金を差し引いても導入には約200万円は必要です。こちらも初期投資額を回収するのに15年程度かかります。
どちらも、初期導入コストが高額で、メンテナンスコストが必要となります。特に、太陽光発電システムは、数年ごとにメンテナンスしないと性能が落ちることも少なくありません。「床下蓄熱暖房」「地中熱利用」「オール電化」「LED照明」などの、最新の省エネ技術がエコ住宅に採用されていますが、初期導入コストが高く、メンテナンス体制の不備などが、懸念されています。
このように、『住宅版エコポイント』が、住宅購入者に対して遡及効果があるのかは疑問があります。『住宅版エコポイント』の活用の前提としての制度設計を急ぐ必要があるように感じます。また、中古住宅市場の活性化の為の住宅履歴整備等が急務であり、現実的であるのではないでしょうか？
猪股 豊（いのまた ゆたか）
（株）資産承継研究所 代表取締役社長。コミュニティサポートコンソーシアム合同会社【不動産・信託事業統括リーダー】。ＮＰＯ法人 日本コミュニティライフサポートセンター代表理事。京阪神マンション管理士会理事。不動産実践塾『いの塾』塾長。大阪市立大学法学部法律学科卒業、大阪府立大学経済学部経済研究科修了。資産承継コンサルティング業務、税理士補助業務、不動産調査業務、不動産管理顧問業務、マンションコンサルティング業務、マンション管理者派遣業務、信託業務を中心とした事業展開を行っている。金融機関、建築士会、不動産団体、建築関連企業主催研修会、セミナー講師として活躍。
主な著書に、住宅新報社『マンションの価値を上げる 管理の超実践読本』（共著）。夕刊フジコラム『買って良いのか！このマンション』、住宅新報社新聞『不動産ＦＰセミナー』執筆。