不動産証券化関連ビジネスで活躍する企業の横顔

不動産証券化関連ビジネスで活躍する企業の横顔をご紹介

掲載のお問い合わせは、ad_dtp@jutaku-s.com　またはTEL03-3519-7676（不動産鑑定担当）までご連絡ください。
三友システムアプレイザル
〒102‐0093
東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4F
代表者 井上 明義 部門責任者 藤代 純人
TEL：03-5213-9755 (営業開発部)
FAX：03-5213-9765
mail：inquiry@sanyu‐appraisal.co.jp
HP：http://www.sanyu-appraisal.co.jp

三友システムアプレイザル
担当部署 鑑定第二部
従業員数 約100名
部門人員 約40名
資本金 2億1,000円
株　主 日本生命保険相互会社、オリックス株式会社他9社・2個人(独立系で中立性を維持)
業務内容 不動産の鑑定評価・調査・研究
主な対象不動産 特定分野に偏ることなく、オフィス、商業、住宅、物流、工場、ホテル・旅館、高齢者介護、リゾート施設等、広範に対応可能
これまでの実績 当社は地域の不動産マーケットに精通した国内各地の協力鑑定士の方々と共に、当社拠点(東京・大阪・名古屋)をコントロール・タワーとして、全国の不動産を統一的な基準で評価するノウハウを築き上げてまいりました。これらのネットワークを駆使した情報収集力と当社スタッフの機動力を強みとして、証券化に係わる鑑定評価やこれらの評価書に対するレビュー実施の実績も多数あります。また、英文鑑定や海外不動産の鑑定評価も対応可能です。
今後の方針と
事業展開など		 専門士業としての社会的な信頼獲得は当社の事業継続上の生命線です。不動産の鑑定評価・調査を基軸として積極的な事業展開を図る一方で、各種データの蓄積とインデックス化等によるノウハウ共有、品質管理プロセスや内部統制体制確立へ向けて全社的な整備を実践中です。また、案件着手前の入念な打ち合わせと費用・日程のお見積り、鑑定評価書提出後のご質問に対する的確で丁寧な回答など、ご依頼者との十分なコミュニケーションも重視しております。

大和不動産鑑定 株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目13番地7 名古路ビル本館(東京本社)
証券化評価部長 扇 幸一郎 ER事業部長 矢口 彰
TEL：03-5283-5720
FAX：03-5283-5728
HP：http://www.daiwakantei.co.jp/
(不動産価格マップ公開中)

大和不動産鑑定 株式会社
担当部署 証券化評価部・ER事業部(東京本社及び大阪本社)
従業員数 190名 (全社の不動産鑑定士76名、一級建築士7名)
部門人員 証券化評価部 39名(うち不動産鑑定士24名)
資本金 3,200万円
株　主 当社役職員及び社員持株会
業務内容 不動産鑑定評価、価格調査、投資判断、エンジニアリングレポート等
主な対象不動産 オフイス、共同住宅、商業施設、ホテル、レジャー施設、物流施設、高齢者介護施設等
これまでの実績 全国展開を行う鑑定機関として、1966年の設立以来、公正・中立をモットーに公的評価,デューデリジェンス,企業再生等の各分野で着実に実績を重ね、2004年よりJ-REIT組入れ不動産の鑑定評価を開始いたしました。現在上場投資法人41銘柄のうち、27投資法人の評価実績を有し、私募ファンド組入れ不動産等の評価も多数行っております。また、エンジニアリングレポート(ER)と鑑定評価の一括受託も行っております。
今後の方針と
事業展開など		 ●証券化不動産評価について一層の人的充実と情報の集約を図り、適正で精度の高い評価を行ってまいります。
●コンプライアンス(CMS)、品質(QMS)、情報セキュリティ(ISMS)の継続的な改善を行ってまいります。
●ER事業部では、ERの作成、建築エンジニアリングサービスはもとより、建物の環境リスク調査等の充実を図っています。
●J-REIT情報サイト 鑑定DB(http://www.kanteidb.com)を通じて、不動産価格情報の提供を一層進めてまいります。

株式会社 谷澤総合鑑定所
(東京本社)〒100‐0005 東京都千代田区丸の内2‐1‐1 明治安田生命ビル
代表取締役 金谷　正雄(資産評価部:川藤 等、業務推進部:磯尾 隆光)
TEL：03-3215-2033
FAX：03-3215-2366
mail：webmaster@tanikan.co.jp
HP：http://www.tanikan.co.jp

株式会社 谷澤総合鑑定所
担当部署 本社(大阪)鑑定部、東京本社、企業戦略部、中部、神戸、中国、九州支社
従業員数 120名
部門人員 東京本社39名(全社における鑑定士等61名)
資本金 2,500万円
株　主 -
業務内容 一般鑑定評価、証券化鑑定評価、その他特殊案件に係る鑑定評価
主な対象不動産 オフィスビル、レジデンシャル、商業施設、ホテル、物流施設など多岐にわたります。
これまでの実績 1967年会社創業。2000年以降、不動産証券化に係る鑑定評価をTMK、REIT組入れ不動産を中心に展開。現在過半数以上の投資法人の鑑定評価に携わっております。さらに、賃貸等不動産の財務諸表のための価格調査についても十分な対応を行っています。
今後の方針と
事業展開など		 価格調査等ガイドラインに即し、クライアントニーズに合った評価を行います。説明責任が大きく求められる中、これらの期待に応えられる評価書を作成します。また、ネット情報「e-PRAGA」によるウェブサービスを通じて不動産に関する各種情報の提供も推進しています。

株式会社 中央不動産鑑定所
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14
代表取締役 安澤 誠一郎
TEL：03-3281-6262
FAX：03-3281-6265
HP：http://www.chu-kan.co.jp

株式会社 中央不動産鑑定所
担当部署 本社 鑑定部門
従業員数 49名
部門人員 49名
資本金 4,800万円
株　主 -
業務内容 証券化鑑定評価、賃料レポート、ファンド評価等
主な対象不動産 オフィス、レジデンス、ホテル、商業施設、物流施設等
これまでの実績 金融機関・投資法人・不動産ファンド等からのご依頼により、不動産証券化に係る不動産鑑定評価・価格調査等を幅広く行っております。また、賃貸等不動産の時価注記に関しての鑑定評価や、企業価値・不動産ファンドの評価ニーズにも対応しております。
今後の方針と
事業展開など		 厳格な内部統制と審査により、公正で精度の高い鑑定評価書をご提供いたします。また、投資判断と価格決定プロセスの透明性確保のため、昨年末より利回りと賃料シナリオを変数とする「コア・インデックス」の情報サービスを開始しております。

株式会社 東京カンテイ
〒141-0021 東京都品川区上大崎2-24-15
代表取締役 松村 優一郎
(専務取締役・アセット事業本部長 南 和文)
TEL：03-5719-6641
FAX：03-5719-6642
mail：asset@kantei.ne.jp
HP：http://www.kantei.ne.jp

株式会社 東京カンテイ
担当部署 アセット事業本部(鑑定部〔東京、大阪、名古屋〕・デューデリジェンス部・ 土壌環境部〔東京、大阪〕)
従業員数 218名
部門人員 72名(不動産鑑定士、一級建築士、技術士、公認会計士等)
資本金 2億円
株　主 -
業務内容 鑑定評価全般、ER、土壌汚染調査、不動産コンサルティング、マーケットリポート
主な対象不動産 オフィス・レジデンシャル・商業施設・ホテル・物流施設・公的不動産等、多岐にわたります。
これまでの実績 ER・土壌汚染調査・鑑定評価・マーケットリポートの4点セットが1社で可能です。 鑑定評価をベースとしつつ、証券化に係る鑑定評価、企業買収・合併・再生に係る時価評価、上場リートの評価、減損会計に係る評価など総合的な鑑定評価に対応します。又、ER及び個別調査(遵法性調査・建物調査・長期修繕計画・アスベスト調査等)、土壌汚染調査も対応しています。
今後の方針と
事業展開など		 不動産評価、不動産コンサル、建物診断、土壌汚染調査等あらゆるニーズに応えるべく、不動産鑑定士の他、一級建築士、技術士、公認会計士を内部にそろえ、「監督官庁」「監査法人」等への"説得力"あるサービスを提供しています。又、2006年10月にISMSの認証登録を取得し確立、海外の不動産投資に対応すべく英文レポートの作成も可能です。

東京建物 株式会社
〒103-8285 東京都中央区八重洲1-9-9
部門担当責任者 臼杵 克久
TEL：03-3274-0125
FAX：03-3274-0915
mail：kantei@tatemono.com
HP：http://www.tatemono.com

東京建物 株式会社
担当部署 鑑定部
従業員数 445人(平成21年12月末現在)
部門人員 16名
資本金 924億円(平成21年12月現在)
株　主 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 他
業務内容 鑑定評価、事業性評価、株式評価に伴う資産評価等
主な対象不動産 全てのプロパティタイプ
これまでの実績 明治30年代から、鑑定評価業界の先駆者として、日本国内における評価手法等の確立の一翼を担い、昭和38年の【不動産鑑定評価制度】の創設においては、社団法人日本不動産鑑定協会の設立に発起人として参加した。約110年の実績を活かし、特殊類型等の鑑定評価に強みを持つ。また権利関係の調整や不動産の潜在的価値を引き出すコンサルティング業務も行っている。
今後の方針と
事業展開など		 総合ディベロッパーとして自ら証券化スキームを活用しており、またアセットサポート事業における証券化アレンジメント等の実績も厚い。豊富な経験に基づいた高度なサービスを強みとしている。事業内容としては、オフィス、共同住宅、ホテル、商業施設などの一般的な評価に加え、ゴルフ場、介護施設、結婚式場、温浴施設等のオペレーショナルアセット、工場財団、物流施設等のインダストリアルアセット、借家権、立退料、継続賃料の評価、賃貸等不動産の時価評価に及ぶ。また、海外不動産や英文鑑定評価書、各種事業性評価に加え、用途転換、余剰容積率の有効活用等のコンサルティングメニューも用意している。

日本管財 株式会社
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-2 第三ハヤカワビル3階
部門責任者 盛 孝志
TEL：03-3254-3311
FAX：03-3254-3350
mail：takashi_mori@nkanzai.co.jp
HP：http://www.nkanzai.co.jp

日本管財 株式会社
担当部署 プロパティリスクマネジメント室
従業員数 3,402名
部門人員 10名(他自社エンジニアスタッフを東京・大阪・福岡に配置)
資本金 30億円
株　主 日本サービスマスター(有)、日本振興銀行(株)、福田 武、パナソニック電工(株)、福田 慎太郎 他
業務内容 エンジニアリング・レポート、CO2削減リスク・カーボンリスクレポート
主な対象不動産 オフィス、商業施設、住宅、工場、ホテル、病院 他 用途を問いません
これまでの実績 1996年に商品化した「BEST」(建物生涯管理システム)における修繕計画作成ノウハウと修繕実績データベースを活用し、2000年に建物デュー・ディリジェンス業務を本格始動。建物診断・設備点検・工事監理等現場で培った「建物の目利き」を集約させて、自社エンジニアスタッフにて全国の様々な用途の建物案件や100物件を越えるバルク案件にも対応してきた。
今後の方針と
事業展開など		 建物DDについて、独立系企業としてテクニカルな説明責任を中立的かつ実用的な観点で果たせるように取り組み、CREコンサルティングでの場面等広く活用いただけるようなサービスとしています。建物CO2排出に係る環境リスクを不動産の経営リスクと投資リスクの観点から検証し、ソリューションサービスとしてご提供しています。

日本土地建物株式会社
〒100-0011 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル
取締役常務執行役員 箕輪 三千夫
TEL：03-3501-6186
FAX：03-3501-6089
HP：http://www.nittochi.co.jp

日本土地建物株式会社
担当部署 CREソリューション本部 鑑定部
従業員数 320名
部門人員 46名(グループ全体で不動産鑑定士等60名)
資本金 170億円
株　主 損害保険ジャパン、清水建設 他
業務内容 鑑定評価、事業性評価、不動産の調査分析、デューデリジェンス 等
主な対象不動産 オフィス、住宅、商業施設、ホテル、ゴルフ場、工場財団等
これまでの実績 鑑定評価制度発足から約45年の歴史を有し、不動産鑑定士等60名を擁する業界屈指の鑑定体制で、大量案件にもすばやく対応。綜合不動産会社ではナンバー1の鑑定実績。J-REIT、私募ファンド等の証券化関連評価や企業再生関連評価をはじめとして、工場財団、観光施設財団等の特殊案件評価の実績多数。
今後の方針と
事業展開など		 証券化対象不動産の鑑定評価については、各投資家が適正な判断を行えるよう、正確な情報を迅速に提供する。また、企業のCRE戦略を支援するための客観的で公正な鑑定評価を行うことにより、企業価値の向上に貢献する。

財団法人 日本不動産研究所
〒105-8485 東京都港区虎ノ門1-3-2 勧銀不二屋ビル
理事長 五十嵐 健之
TEL：03-3503-5377
FAX：03-5157-5451
mail：WebMaster@imail.jrei.jp
HP：http://www.reinet.or.jp/

財団法人 日本不動産研究所
担当部署 特定事業部 不動産証券化プロジェクト室(御旅屋 徹 室長)
従業員数 562名(3月1日現在)
部門人員 証券化プロジェクト室18名を含む特定事業部38名
資本金 基本財産16億円
株　主 -
業務内容 不動産に関連する研究・鑑定評価・コンサルティング
主な対象不動産 オフィス・住宅・商業施設等の基本アセットのほか、ホテル・ゴルフ場、病院・シニアアセット・物流・工場・インフラ設備等のオペレーショナルアセットに強みを持ち、海外不動産にも対応。
これまでの実績 Jリート、プライベートファンド等からの全国にわたる証券化案件や上記の特殊アセットに対して、証券化PJ室、環境PJ室、企業資産評価PJ室のほか、レジャー、ヘルスケア、賃料、インダストリアル、オフィス、レジデンシャル、商業施設、海外不動産評価等の専門チームが質の高い鑑定評価・コンサルティングを提供している。
今後の方針と
事業展開など		 上記の各PJ室・専門チームを中心に、本社及び全国8支社・42支所による全国ネットの機関鑑定評価と独立した審査部門による厳正なチェック体制に基づき、極めて高い客観性を持った精緻な評価を推進する。

株式会社 吉村総合計画鑑定
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー16階
代表取締役社長兼CEO 吉村 真行
TEL：03-3500-3555
FAX：03-3500-3544
mail：webmaster@yoshimura-pa.co.jp
HP：http://www.yoshimura-pa.co.jp

株式会社 吉村総合計画鑑定
担当部署 鑑定グループ
従業員数 25名
部門人員 15名
資本金 5,000万円
株　主 -
業務内容 鑑定評価、ER、不動産コンサル等
主な対象不動産 オフィス、レジデンシャル、商業施設、物流施設、ホテル(シティー、ビジネス、リゾート)、データセンター、ゴルフ場、工場(財団含む)、鉄道財団、レジャー施設、開発前提素地等
これまでの実績 全国に及ぶ、様々な用途の物件に対する豊富な実績。証券化関連の評価も多く、英語版評価書の提供実績も急増中。鑑定評価業務とともにER作成・ERレビュー業務を行っており、エンジニアリングアドバイザリー業務の強化により、鑑定評価の更なるクオリティーアップを行っている。
今後の方針と
事業展開など		 不動産・建築・金融の総合力を活かした鑑定とERを提供中。証券化関連の評価や評価コンサルを中心に、総合コンサルティングファームとして培った再開発や建築に関するノウハウを活かし、業務のクオリティーを徹底的に追求する。